5月の「日経平均株価振り返り」と「主なニュース」

『以下は、5月7日配信の有料メルマガから一部抜粋。
この週の日経平均株価は、前週の終値22,472円から22,758円へ』

GWの直前、アジア通貨の為替が一斉に下落しました。1997年から数年にわたって続いたアジア通貨危機の際も、このような兆候が幾度となく確認されていました。ドル高=ドルの金利上昇によってドルがアメリカへと戻り、多額のドル建て債務を抱えるアジアの国々が支払いに窮したことは記憶に新しい話です。最近のアジア通貨の為替レートは、そのアジア通貨危機の頃に似てきています。

貿易赤字と財政赤字の双子の赤字を抱えるアメリカは、資本収支が黒字であるからこそ維持できていることは以前に解説しました。アメリカの要人がドル安を望む発言をして、その後に強いドルはアメリカの国益と言い直すケースはしばしば起きているのはその為です。基軸通貨であるアメリカのドルは世界中に流通していますが、これは影響力が大きいことの裏返しでもあります。ドルは世界各地で広く使われているので、それだけドルの信任は重要なわけです。

そのドルの影響力はとくに新興国で強いわけですが、アジア通貨危機のようなケースは、ドルが強すぎた場合に起こります。これまで金融緩和で湯水の如く供給されていたドルが、アメリカの景気回復でドルの金利が上昇し、一斉にアメリカ本国へと還流すると、アジア各国の通貨は暴落します。日本の株価は円安を好みますが、アジア各国の場合は、通貨安になると自国通貨を防衛するために大幅な利上げを迫られます。大幅に利上げしないと、通貨安・暴落が止まらないためです。
そして、アジア通貨危機のようなことが起きれば、結果的にアメリカの株価にも影響します。つまり、アメリカの景気サイクルがピークを通過した頃に、起きやすいということです。

『以下は、5月14日配信の有料メルマガから一部抜粋。
この週の日経平均株価は、前週の終値22,758円から22,930円へ』

先週のEPSは40円ほど目減りしたことをお伝えしました。PER14倍に近づきつつある日経平均ですが、景気後退期はEPSの目減りにともなって、適正なPER水準に収斂されていくものです。つまり、PERは適正な水準に到達したが、EPSが減少していたため株価は下がっていた。PERは上昇したけれど、あの時が景気のピークだったのだと後になって判るということです。

先週から、決算発表がピークを迎えており、多くの投資家は寝不足が続いていることと思います。2018年3月期(日本では第4Q、アメリカでは第1Q)の業績が良いことは、既に株価に織り込まれていました。先日、アメリカのキャタピラー(建機の企業)のCEOが、「今年はこの第1Qが最高で、これ以上は無い」と発言したことがきっかけで、世界経済がピークを迎えたとの観測が出てきました。増収増益は株価を押し上げるわけですが、肝心なのはその率です。増収率・増益率がプラスで続いていても、その率に陰りが見えると株価は下がるものです。
実際、日本企業の決算も2018年3月期は通期でみて好調でしたが、第4Qは失速している企業が多く見られます。

もう一つ気になることがあります。
投機筋のポジションは、「原油買い」「米国債売り」「ドルロング(買い)」で膨らんでいます。イランの核合意やイスラエルへの大使館移転によって、原油価格が上昇すると見込んだポジションと考えられます。すなわち、「原油高」→「インフレ」→「金利上昇(債券下落)」→ドル高というシナリオです。(先週のメルマガで、ドル高によってインドネシアをはじめ、アジア諸国や南米が返済に窮していると記しましたが、その原因として挙げられるのは、トランプ氏に因る中東の揺さぶりです。)

この投機筋の建玉が、一杯いっぱいまで膨らんでいます。このように投機筋が全力でポジションを組んだ時は、短期的にその方向へ動いた後、大きく逆方向へ振られることが多いものです。

『以下は、5月21日配信の有料メルマガから一部抜粋。
この週の日経平均株価は、前週の終値22,930円から22,450円へ』

日銀による年間6兆円もの株買いは、株式市場に大きなインパクトがあることは言うまでもありません。実際、昨年前半までは、先物を使った外国人の売り崩しが何度か見られましたが、日銀が売りを吸収する形で株価は踏み上げてきました。

日銀は「株式市場に影響がない」と断言していますが、売られることがなく買い一方の巨額の資金が、株式市場に影響しない筈がありません。金融政策によって、物価の安定を図ることが日銀の役割ですから、本来であれば日銀が株を買うことで、物価が緩やかに上昇するというロジックを説明する必要があります。株の買い支えと物価の関係については、説明されたことがありませんが、日銀が断言するとおり本当に株式市場に影響がないとすれば、なぜここまで強引に買い進める必要があるのかも説明できないはずです。まさに論理矛盾と言えるでしょう。

日経平均に最も影響が大きいファーストリテイリング(ユニクロ)株で、日銀に因る買いの影響を検証してみます。柳井一族などの保有分を除いた浮動株のうち、日銀が1年間で買った割合は9.7%に及びます。さらに日銀の保有比率は浮動株全体の69.6%にも達しています。浮動株は残り約3割ですから、仮にこのまま日銀が買い続けたとすれば、3年で浮動株は消えることになります。浮動株が少なくなると、少しの売り買いで大きく株価が動くことになりますから、市場に影響がない訳がありません。

また、日銀の株買い(アベノミクス発動以降)によって、ファーストリテイリング株は15,000円〜20,000円程度下駄を履いているはずです。仮に20,000円分が日銀の買いに因る上昇とすれば、日経平均はファーストリテイリングだけで1,000円ほど下駄を履いていることになります。

これまでは、前場で0.1%以上下げれば、午後に700数十億円もの買いを機械的に入れていたわけですが、最近は前場で0.2%下げても0.3%下げても買われることはありません。今月は0.4%以上、下げた時に買っています。これが今後の買い入れルールであるかどうかは不明ですが、0.1%下げれば買っていたものを0.4%以上の下げで買うようになっただけでも、大きなテーパリングと云えます。

今後、2月、3月のような大暴落があった場合、テーパリングしている分を含めて全力で買いに行くのか。ファーストリテイリングに見るように、これ以上買うと拙いということで、テーパリングの中で株価の下落を受け止めて行くのか、非常に興味深いところです。

『以下は、5月28日配信の有料メルマガから一部抜粋。
この週の日経平均株価は、前週の終値22,450円から22,171円へ』

先週、愛媛県が新しい文書を国会に提出したことで、与党優勢に傾きつつあった与野党間の駆け引きが、野党側にかなり有利なものとなりました。これをもって日経平均の上昇が止まったとおり、愛媛県の新文書は重大な意味を持ちます。これまで総理や官邸が否定してきた総理の関与が、明確かつ具体的に記されているからです。

また、財務省が国会に対して提出したのは、森友事件で改ざんされた決裁文書や、「ない」とされた一連の交渉記録の原本です。内容もかなり衝撃的であり、「価格交渉はしていない」との佐川氏の答弁が完全に嘘だったこと、籠池氏が主張してきた交渉の経緯が、真実だったということが明らかになりました。
愛媛県の新文書以上に官邸が慌てたのは、「総理夫人の関与」が明確に記されていることです。やはり総理夫人の関与があったわけで、交渉の当事者であった財務省がそれを記録していたのです。今回、財務省が提出した文書にも多くの黒塗りがあり、隠そうとすれば隠すこともできたはずですが、一番の肝である「総理夫人の関与」を残して国会に提出したのは、文書の内容以上に衝撃的なことといえます。

何れも総理が自身の進退を賭けた内容ですが、どちらも過去の答弁内容と真っ向から食い違う以上、総理が説明責任を回避するのは不可能でしょう。今後の国会運営次第では会期の延長も視野に入り、複数回の予算委開催、総理夫人の証人喚問や麻生財相の引責など、政権の致命傷となる事態もあり得るところです。
こうして安倍総理が突然政権を失う恐れが再浮上したため、日経平均の上昇が止まったのは当然といえば当然です。

4月の「日経平均株価振り返り」と「主なニュース」

『以下は、4月2日配信の有料メルマガから一部抜粋。
この週の日経平均株価は、前週の終値21,311円から21,550円へ』

世界経済はリーマン・ショック後の大不況後に拡大を続けてきました。その期間はすでに10年になろうとしています。経済が拡大すると企業の業績が上向きます。株価が長期的に企業の利益によって動くことはほとんど間違いありませんから、経済の拡大は企業利益の増大をもたらし、株価が上昇するという流れが続いた10年と言えます。10年の世界景気拡大は、歴史的に見ても最長レベルです。

しかし、この流れが停滞する可能性が高まってきています。「米中貿易戦争」です。保護貿易が世界経済を収縮させることは、前号で解説しましたとおりです。トランプ氏は、中国からの輸入関税を引き上げることを宣言しましたが、中国からのアメリカへの輸出の大半は機械類であり、最大品目が携帯電話・端末、つまりスマートフォンです。これらは中国企業がアメリカへ売り付けているわけではなく、アップルをはじめとするアメリカ企業が中国の工場で生産されたものを逆輸入しています。

スマートフォンなどの製品の関税を引き上げると、困るのはアメリカの消費者です。価格が上がり、これまで経済をけん引してきた消費は鈍るでしょう。最大の消費国である米国の需要減少は世界的にも甚大な影響があります。中国の生産も鈍化を余儀なくされるでしょう。そうなると、ここから起きることはこれまでの10年の逆回転です。消費が鈍ると在庫が増えるため生産が減少し、生産が減少すると労働者の賃金も減少します。すると消費はさらに減少し、負のスパイラルに陥る可能性があります。

景気循環としてみれば、米中貿易戦争はその引き金にすぎません。景気は自然に循環するものであり、行きすぎた株価はどこかで必ず調整が入ります。問題は、それがいつになるかということだけです。本格的な貿易戦争に突入すれば、世界経済が収縮することはまず間違いありませんが、景気循環の転換点となるかどうかを見極めていくことが重要です。


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『以下は、4月9日配信の有料メルマガから一部抜粋。
この週の日経平均株価は、前週の終値21,550円から21,746円へ』

政府と日銀の間で「永久国債」というアイデアが議論され始めました。
成功すれば異次元緩和からの出口を成功させ、将来の(狭義の)財政破綻の危機を救いますが、成功するかどうか実務的、理論的な検証はされていません。一方、失敗すれば日本経済がほぼ確実に奈落の底に沈むという、賭けに近いようなアイデアです。

すでに日銀の議論は次の段階に移っています。実際、日銀が今慎重に練っているのは、デフレとの戦いではなく、これから発生するインフレをいかにコントロールするかです。
日本におけるデフレ退治としては、1930年代に高橋是清蔵相が実施した「高橋財政」が有名です。「デフレ退治」とはつまり「インフレ促進政策」ですが、そのリスクを重視した高橋蔵相はこれを開始した際、3年で手仕舞いすると明言していました。

しかし、3ヶ月後の2.26事件で高橋蔵相本人が亡くなり、手仕舞いする人がいなくなってしまった上に、財政・金融政策にも軍の意向が野放図に反映されることになりました。結果としてインフレが止まらなくなり、ハイパーインフレへと繋がって政府も国民生活も全て破綻させることになりました。

すでに日本政府の借金は当時のレベルを超えており、いったん初めてしまった異次元緩和という「インフレ促進政策」が、今後独り歩きして日本を破綻に導くことが懸念されているのです。

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『以下は、4月16日配信の有料メルマガから一部抜粋。
この週の日経平均株価は、前週の終値21,746円から22,076円へ』

市場関係者は、シリア攻撃が1回限りであれば影響は限定的と受け止めたようです。有事の円買いは今のところ進んでいません。
一方、アメリカ財務省が13日に発表した為替報告書では、日本を引き続き監視対象国に指定しています。大きな貿易不均衡が日米間に存在することへの懸念を示した格好です。これまでと異なるのは、実質実効レートだけでなく名目レートでの円安も指摘され、為替介入も事実上封じ込められました。
このタイミングでのこうしたアメリカの厳しい姿勢は、明日、明後日の日米首脳会談で先鋭化する可能性が考えられます。

物価変動を除いた円の実質実効レートは、2017年から今年2月までの間に2.4%下落し、過去20年の平均値と比べ25%近く円安であるというのが、アメリカ財務省の言い分です。実質実効レートに関する類似の文言は前回、前々回の報告書にもあったが、今回目を引いたのは名目レートに関する記述です。
報告書では、名目レートでみた円相場が「過去10年と比較すると、2013年上期から歴史的な平均値に比べて割安である」と今回初めて指摘しています。
日銀が量的・質的金融緩和政策を導入したのが2013年の4月です。今回の為替報告書を見るかぎり、日銀の金融政策が円安誘導と嫌疑をかけられる可能性があります。(日銀は円安を意図した金融政策ではないと否定していますが、実際は円安誘導の意味もあるはずです。)今号は、今週から始まる安倍外交を中心に解説していますが、金融緩和の出口戦略にも影響する話です。

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『以下は、4月23日配信の有料メルマガから一部抜粋。
この週の日経平均株価は、前週の終値22,076円から22,357円へ』

日本株最大の買い手である日銀のETF買いに変化が出てきました。「午前の株価指数が0.2%超下落すると日銀が機械的に買う。」という経験則が、最近になって崩れてきているのです。
国債市場においては、日銀が国債買い入れを密かに縮小する「ステルス・テーパリング」が意識されていることを解説してきました。このところの日銀による株買いの縮小が「ステルス縮小」ではないかとの思惑が広がりはじめています。

もっとも、「午前で0.2%超下落すると、午後に買い入れする」というのは、日銀が明示したわけではなく経験則に因るものです。日銀は、「購入額基準の内容は公表しない」としています。4月は、先週金曜日までに下落率が0.2%を超えたのは3営業日ありましたが、日銀による買い入れが発動したのは1回のみです。これで12日連続して日銀による買い入れがなく、4月の購入額は約1400億円にとどまっています。
日銀は2016年7月に、ETF購入額を約6兆円/年に増額しました。月平均にすると5,000億円ですが、4月は今日を含めた残る営業日全てで700億円ずつ買わなければ、その額に届かないことになります。

金融緩和の柱である国債買い入れは「ステルス・テーパリング」が始まっており、3月末時点で日銀が保有する長期国債は、前年3月に比べて約49兆円の増加にとどまったことは、前号で解説したとおりです。これを受けて「ETF買いでも縮小が始まったのではないか」といった観測が市場に広がっているわけです。もっとも、いくら日銀が「密かに」縮小をしようとしても、国債のように「ステルス縮小」というわけにはいきません。というのも、日銀の金融政策目標は、イールドカーブコントロールですから、金利さえコントロールできれば国債購入が少なくなっても、緩和縮小ではないと説明ができます。一方、ETFについては、年間約6兆円の買い入れ目標を明示していますので、簡単に縮小することができない事情があります。

実際、ETFの購入額を減らすには、2%の物価上昇目標を達成するか、物価上昇目標の引き下げのどちらかが必要になる筈です。だとすれば、4月の購入額が少なくなった分、今後どこかで大量の買いが発動する可能性もあります。

中央銀行による株買いはこれまで前例がありませんし、株買いが物価上昇とどう関係するのかも説明がなされていません。
これまでの累計買い入れ額は19兆円を越え、日本株全体の4%程度まで膨らんでいます。多くの企業において、日銀が筆頭株主になっているだけでなく、買いばかりで市場に放出する株はないため、流動性を下げていることが予てから問題視されていました。流動性が小さくなると、小さな資金でも株価が乱高下することになるためです。
日銀は今や日本株の最大の買い手です。このまま買い続けることが出来ないことは、誰の目から見ても明白ですが、巨大な投資家の買いがいつ縮小されるのか関心が集まっているところです。

 2月21日、元日銀審議委員で慶應義塾大教授の白井さゆり氏は、ロイターのインタビューに応じ、黒田東彦総裁の続投を軸とした日銀の新体制においても、安倍晋三政権の下では金融政策の正常化に踏み出すことは困難と語った。都内の日銀本店近くで2014年1月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

後悔しない住まい探し

住まいの購入を思い立つと、まず、不動産会社や住宅展示場などに足を運ぶのが一般的です。その際、選ぶ基準を明確にしていないと、物件やモデルハウスを見ても正しい比較検討ができなくなります。

人それぞれの価値観で、立地、環境、間取り、外観など、何を優先するかが変わってきますが、最終決定において必ず検討するのが価格です。所得に応じて、『住まいに使うことのできる上限額』が決まるわけですから、当然といえるでしょう。

『住まいに使うことのできる上限額』とは、月々の収入が〇〇万円なので、ローンの返済は△△万円以内というものではありません。住まいは生涯必要なものですから、住まいに使うことのできる額も生涯で計算する必要があります。

登記費用や仲介手数料、ローン手数料などの諸費用は当然のこと、購入後の不動産取得税や固定資産税。
戸建であれば、約10年ごとに100万円単位のメンテナンス費用や、修繕費用、リフォーム費用など。
マンションであれば、管理費や修繕積立金などが掛かります。(将来的に上昇することも見込む必要あり。)

所有するということは、思った以上にお金が掛かるものです。

このような費用を見込んでいないシュミレーションを目にすることが多いのですが、それではご家庭の資金力を越えた物件に手を出してしまうことになりかねません。
不動産会社やハウスメーカーの紹介で作成されたシミュレーションが、信用できるものかどうかのチェックとして、これらの費用が見積もられているかどうか確認すると良いでしょう。
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先日は、FPの方を対象に、住宅取得相談の講義をしてきました。

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そして、もっとも大きな支出となるのは、大規模修繕費や建て替え費用です。
周囲を見渡せば判りますが、多くの戸建住宅が30年から40年程度で建て替えをしています。(今後は、マンションも建て替えが大きな問題になるでしょう。)
一方で、私が幼少の頃からずっと残っている家も少なからずあります。

『住まいに使うことのできる上限額』は、大規模修繕費や建て替え費用も含めて考える必要があります。逆に言うと、大規模修繕や建て替えの必要のない住まいが、結果的に総額を安く抑えることができるというわけです。

多くの方が、30歳を過ぎたあたりから住まいの購入を検討し始めます。
人生90年と云われる時代に、30年、40年しか持たない家を購入(建築)したとすると、確実に建て替えが必要となります。

定年退職が近づき、ようやく住宅ローンが完済できたと思ったら、建て替えをしなければいけなくなった。こうなると、老後資金としてあてにしていたお金を、建て替え費用で使うことになります。
これから年金生活に入ろうとする時に、数千万円の支出は老後の生活設計を狂わせますので、住まい選びで最も肝心なのは、将来大きな支出がないことです。

保険は掛け捨てであるべき理由

生命保険は「もしもの時の備え」です。
「もしもの時の保障を得る」ことを目的に、生命保険に加入するのが本来の姿です。つまり、家庭の中では背負い切れない「リスク」に、保険を掛けておくことで「もしもの時も安心」となるわけです。

一家の大黒柱であるご主人が、亡くなったり働けなくなった場合に、遺された家族が生活に困窮するのであれば、それが家庭の中で背負いきれない「リスク」です。そのような「リスク」を放置しておくのは危険ですから、生命保険に加入しておこう、ということになります。

例えば、掛け金(保険料)が年間3万円の生命保険に加入して、亡くなったり働けなくなった場合に3,000万円の保険金が支払われる生命保険があったとします。
1年後に亡くなったり働けなくなったとすると、3万円の掛け金で1,000倍の3,000万円を受け取ります。
5年後に亡くなったり働けなくなったとすると、15万円の掛け金の200倍の保険金を受け取ります。
10年後に亡くなったり働けなくなった場合は、30万円の掛け金の100倍の保険金を受け取ることになります。

このように、少ない掛け金で、数百倍、数千倍の保障を得ることが出来るのが生命保険です。
支払った掛け金が、「もしもの時に」数百倍、数千倍になって受け取れるからこそ、家庭で背負いきれないリスクを回避できたことになります。
生命保険に加入する目的を考えれば、この倍率が高ければ高いほど効率が良いということになります。一般的に、掛け捨てと云われる保険の方が、保険本来のリスクを回避するという点では効率が良いということです。
※入院保険なども含めて、この倍率が低い保険は見直しを検討しても良いと思います。

しかし、このような保険は掛け金が安いため、保険会社やセールスする側にとって面白くありません。保険会社やセールスする側にとっては、年間3万円の契約よりも年間30万円の契約の方が有り難いものです。

そこで、年間30万円の契約を獲得するために、掛け捨てではなく貯蓄性のある保険を薦めるケースがよく見られます。酷い場合は、保障が必要ではなく貯蓄や資産形成が目的であっても、保険が提案されていることもあります。
また、掛け捨ての保険で、年間30万円も支払うのは躊躇される方が多いですが、お金が貯まると云われれば納得する人が多いようです。
今、保険で貯蓄をするということは、世の中の金利が上がっても低金利で積立てを続ける、と宣言しているのと同じなのです。

先日は広島に出向いて、ある保険会社で『貯蓄目的の保険提案は、顧客のためにならない』ということを話してきました。

貯蓄性のある保険は、保障としての掛け捨て部分と貯蓄としての積立部分に分けることが出来ます。
貯蓄性の保険と掛け捨ての保険を並べて比較してみて下さい。
保険は掛け捨てにして、安くなった分の掛け金を積立(できれば積立投資)した方が、よほど効率的であることが判ります。

貯蓄を目的とした保険、すなわち何年後にいくらお金が返ってくるという説明を受けたものは、
「本当に保険である必要があるのか?」比較してみると良いでしょう。

3月の「日経平均株価振り返り」と「主なニュース」

『以下は、3月5日配信の有料メルマガから一部抜粋。
この週の日経平均株価は、前週の終値21,181円から21,469円へ』

内外の情勢が重大局面を迎えました。パウエル議長の議会証言では金融政策の引き締め姿勢が明示され、市場はタカ派のパウエルとして受け取り、利上げ速度の加速が示唆された形となりました。3月のFOMCで早速の追加利上げが行われることは、現段階ではほぼ確実といえる状況です。

このパウエル氏の議会証言の時点では、安倍政権は資本市場改革と労働市場改革を一挙にやり切る(やり切れる)つもりでした。資本市場改革とは、日本企業の統治形態を投資家に有利な形で作り替えるもので、投資家(とくに外国人投資家)にさらなる買いを促すべくアナウンスしてきたものです。

日本の有望企業を買収し、完全にコントロールしたい海外の投資家やファンドにとっては「おいしい買い物」になりますから、株価上昇のための決定的な「一手」です。

『以下は、3月12日配信の有料メルマガから一部抜粋。
この週の日経平均株価は、前週の終値21,469円から21,676円へ』

月曜日につけた今年最安値20,937円と、金曜日の高値21,884円までをみると、株価が上昇した印象を受けますが、市場関係者の心理が改善したものではなく、EPSの増大(月曜:1,683円、金曜:1,703円)が主な理由と思います。もっとも、株価は景気に先行しますから、株価が下がる時は既に景気がピークアウトしていることが多く、その後に株価の下落を追うように企業の稼ぐ力EPSが減少し、PERが14~16倍程度の通常範囲に落ち着いていくものです。

今号で最も重要なのは、やはり森友学園問題です。財務省は完全に白旗を挙げた状況ですが、官邸はダメージを最小化して政権を守ろうとしています。しかし、政権が早期に崩壊する可能性も出てきており、有効経済政策も出せない状況では、日経平均が先週月曜日につけた安値を割る恐れもあります。森友学園問題の方向性がある程度明らかになるまでは、買いも売りも手出し無用です。

『以下は、3月19日配信の有料メルマガから一部抜粋。
この週の日経平均株価は、前週の終値21,676円から20,617円へ』

佐川氏の証人喚問が行われることになれば、「書き換え」と「虚偽答弁」について、激しい追及を受けることになるでしょうが、そうした官邸からの指示が文書ででてくることはあり得ませんから、立証は極めて困難かと思われます。

私たち投資家にとって大切なのは、こうして財務省が組織としてのダメージ回避を図るとともに、官邸に大きな「貸し」を作ったということです。政権が無事に延命できれば、景気が悪くなっていても「消費再増税」をもって財務省に「借り」を返す必要に迫られます。

すでに大政局に発展しつつある森友事件です。総理逮捕という極端なシナリオまで踏まえ、今週からの国会審議の行方次第では、アベノミクスで嵩上げされた株価、異次元緩和といった景色が、魔法が解けるように姿を変えていく可能性があります。

今回の上昇相場は、その途上でアベノミクス相場と名前がつきました。バブルは弾けてからバブルだったと気づくものですから、2000年のITバブルしかり、2007年の小泉郵政バブルしかり、その途上で名前が付くことはありませんでした。終焉を待たずして、アベノミクス相場と云われているのは、それほどあからさまな政策だったからと言えるでしょう。そのような相場が自然体に戻る時に、どれほど大きな波となって市場を飲み込むのか、興味深いところです。


『以下は、3月26日配信の有料メルマガから一部抜粋。
この週の日経平均株価は、前週の終値20,617円から21,454円へ』

トランプ政権が保護主義政策をさらに強化し、完全な対中強硬策に踏み切ったことで、米中貿易戦争の懸念が世界に広がり、アメリカ株式市場も大暴落に近い下げとなりました。

日本にとっての衝撃はこれだけではありません。アメリカの同盟国は、輸入制限を猶予あるいは除外するとされていましたが、同盟国の中から日本だけが抜け落ちたのです。つい先日までトランプ政権が敵視しかけていた韓国ですら、輸入制限から除外されているのに、あろうことか最重要同盟国として特別視されていた(少なくとも日本はそう思っていた)はずの日本が抜け落ちてしまったのです。

保険は最低限の掛け捨てだけで良い

保険販売に携わる方を対象に講演を行いました。

最近のマネー雑誌では、保険に関する記事に随分と変化が出てきています。

少し前までであれば、各社の商品比較や売れ筋・人気商品といったものが目立っていました。
それが、ここに来て「加入すべき保険は掛け捨てだけ」「保険で資産形成はあり得ない」
といった記事が多くなっています。

とくに今のような低金利で、今後物価も金利も上がる可能性が高い時期は、
「保険は最低限の掛け捨てだけ」というのは聡明な方にとっては当たり前のことですが、
日本人の多くが「掛け捨ては勿体ない」と感じています。

知識不足の顧客が希望する「お金が貯まる保険」を販売することは、
顧客が欲しいものを勧める「顧客満足」といえます。

しかし、本当は保険でお金を貯めても実質利回りはマイナスになる蓋然性が高いこと、
保険でお金を貯めるのであれば、保険を掛け捨てにして安くなった掛け金を積み立てた方が
効率的であることをお伝えしました。

似て非なる言葉ですが、それが「顧客主義」だと思っています。

2月の「日経平均株価振り返り」と「主なニュース」

『以下は、2月5日配信の有料メルマガから一部抜粋。
この週の日経平均株価は、前週の終値23,274円から21,382円へ』

多くの市場関係者は、日銀の金融政策の転換(つまり出口戦略)が間もなくやってくるとみています。それが予防的な動きを取り始めるようになれば、為替も金利も大きく動く可能性があり、日経平均も波乱の展開となりかねません。実際に出口戦略へと移行がはっきりすれば、先高感はすっかり吹き飛んでしまうことになると思われます。

2月の中旬以降に政府が日銀の新総裁・副総裁人事を提示し、国会は同意人事の手続きに入ると思われます。日銀人事は大きなイベントですが、安倍総理が秋の総裁選再選を果たせるかどうかも重要なポイントになります。後ほど解説するとおり、安倍総理再選に暗雲が広がってきています。安倍政権の基盤が揺らぐことは、日銀人事や異次元緩和の持続可能性も不透明になるということです。

『以下は、2月12日配信の有料メルマガから一部抜粋。
この週の日経平均株価は、前週の終値21,382円から21,720円へ』

アメリカの長期金利以上に気になるのは、やはり日本の長期金利の動向です。先々週、日本の長期金利が上昇した際、日銀は即座に指し値オペを実施して、結果的に長期金利は0.1%を超えることなく落ち着きました。

ただ、金利の上昇を抑えることができたのは、指し値オペが効いたからかどうか定かではありません。アメリカ発の世界同時暴落をみて、日銀が近く出口戦略を取るのは無理だろうとの思惑が働いた可能性もあります。だとすれば、日本の株式市場が落ち着きを取り戻し、日経平均に先高感が復活することも考えられますが、次の金利上昇局面において日銀の指し値オペが成功するかどうかは、はっきりしないということです。

『以下は、2月19日配信の有料メルマガから一部抜粋。
この週の日経平均株価は、前週の終値21,720円から21,892円へ』

先々週の世界的な株価の暴落は、アメリカの長期金利が上昇したことが震源とされていますが、もう少し詳しく見ておきましょう。
VIX指数インバースETNというデリバティブ商品(金融派生商品)があります。(恐怖指数の空売りのようなものと理解してください。)ここ数年VIX指数は12~15で推移していましたが、直近の1年ほどは8~9まで下がっていました。VIX指数インバースETNはVIX指数が下がれば利益になるデリバティブ商品で、VIX指数インバースETNに投じられている資金は30兆円とも100兆円とも云われており実態は判りません。

ところが、先々週のアメリカの長期金利の上昇でVIX指数が50まで跳ね上がったため、一気にVIX指数インバースETNの投資家は、多額の含み損を抱えることになりました。具体的には、野村證券の同商品は48,000円前後の値を付けていましたが、VIX指数が跳ね上がったことで価格が算定できなくなり1,150円で強制償還しています。たった3日間で、約97%値下がりしての強制償還です。アメリカの長期金利が上昇する前、このデリバティブ商品に投資されていた額が100兆円だとすれば、それが一気に3兆円まで減ったことになります。日本の国家予算規模のマネーが、一瞬にして吹き飛んだわけです。

このデリバティブ商品に投資をしていた機関投資家は、損失を穴埋めするために、これまでの上昇で含み益を抱えていた保有株を売却せざるを得なくなりました。実際にはアルゴリズム取引(コンピューターによる自動売買)で、機械的に株が売られたわけです。

注意すべきは、今回の長期金利上昇で幾多の矛盾が生じたことです。一番わかり易い例を記しますと、アメリカの長期金利が上昇すればセオリー的にはドル高になりますが、実際にはドル安が進んでいることです。つい先日まで113円台、アメリカの長期金利が上がるまでは108円前後でしたが、先週は一時105円台をつけました。ドル安が正しいのであればアメリカの長期金利は下がるはずですし、アメリカの金利上昇が正しければドル高になるはずで、どちらかが嘘の数字を示した状態になっています。このような矛盾を複数抱えている状態は、どこかで逆バネが働くと想像を超える動きになる可能性があります。

『以下は、2月26日配信の有料メルマガから一部抜粋。
この週の日経平均株価は、前週の終値21,892円から21,181円へ』

アベノミクスには黒田日銀の金融政策は不可欠です。文字どおり「異次元」の金融緩和やマイナス金利で、円安・株高を展開してきました。今のところ市場は、黒田氏の続投を金融緩和継続のメッセージと受け取っています。仮にそうであれば、今後も異次元緩和を継続することは、出口戦略をますます難しくするとともに、ソフトランディングできなかった場合の日本経済が、壊滅的なダメージを受ける可能性があることは繰り返し記してきたところです。

そして、日銀が本来目指しているインフレ率2%は一向に達成できていません。景気拡大は、いつの時代も消費が強いことが条件ですが、政府が示す嵩上げされた経済指標よりも実体経済は強くなく、消費は弱い状態が続いています。上場企業は最高益を更新しEPSも増大していますが、内需関連の企業業績は外需関連企業ほど強くないことも前号で指摘しました。ドル高を容認しないトランプ氏の発言もあり、インフレ期待によって進んできた円安は終焉しかけているかに見えます。

アベノミクス始動前に70円台であったドル円は、日銀の異次元緩和によって114円まで昂進しましたが、直近では一時105円台をつけるなど円高に振れています。アベノミクスの始動以降、投機筋は円安=日本株高のセオリーに従い、概ね「円売り・日本株買い」、「円買い・日本株売り」をセットで仕掛けてきました。今回の円高局面で、投機筋の「円売り」ポジションが減っていないことが気になるところです。

自分に合ったFPの探し方

週末は博多に行ってきました。
FP資格の最高位、CFP試験に合格された方への講義です。

受講者は、企業年金の運用担当者、企業の福利厚生担当者、保険セールス、会計士、税理士というように様々です。色んな方がFP資格にチャレンジされるのは喜ばしいことですが、相談相手を選ぶ側にとっては、誰に相談して良いか判りづらい気もします。そこで今回は、どうやってFPを探せば良いかについて整理してみたいと思います。

国内のFP資格は、1~3級FP技能士、AFP、CFPがあります。資格試験の難易度順に並べると、次のようになります。

CFP
1級FP技能士
2級FP技能士、AFP(ほぼ同等)
3級FP技能士

http://www.jafp.or.jp/confer/fpsoudan/choose/performance.shtml

例えば、急に仕事で海外に行くことになり、英語の通訳を頼むとしましょう。英検3級の人に頼むよりも、1級の人に頼む方が安心だと思います。もちろん、知識が多いことだけが良いFPの条件ということではありませんが、高い専門性を持っているにしたことはありません。

大切なお金について相談するのですから、1級FP技能士以上が良いのではないでしょうか。

CFP資格者はこちらから検索できます。文面から、人となりや価値観も伝わってきますので参考にしてください。
https://www.jafp.or.jp/confer/search/cfp/

続いて、FPの仕事と収入を大別すると次のようになります。

1、セミナーや講演の講師
FPの収入は講師料

2、記事やコラムの執筆
FPの収入は執筆料

3、保険や金融商品などの販売
FPの収入は販売手数料

4、顧客の希望の実現や問題解決
FPの収入は相談料、顧問料、成功報酬

まずは、セミナーや講演、記事やコラムの執筆実績について、HPなどでできるかぎり確認してみましょう。講演などで活躍しているFPは、
しっかりとした考えと見通しを持っているはずです。

ただし、注意が必要です。

近年、マネーセミナーなどが盛んに開催されていますが、その多くはセミナー主催者が販売したい商品に誘導するものです。これは、講演というよりセールスの場ですから、講師としての実績とは言えません。また、こういったセミナーは、成約率が高い講師が主催者に好まれますから、かえって要注意です。

もっとも多いのが、保険や金融商品などの販売をしているFPだと思います。FPが販売手数料を収入としている場合、自分が販売している商品に、できるだけ多くのお金を使って貰おうとなりがちです。また、FPの収入が多い商品は、顧客にとってコスト負担が大きいということです。

実際の相談では、「こんな物件を薦められているけれど、私たちにとっては高額すぎる気がしています。買っても大丈夫ですか?」「保険の見直しに行ったら、結局新しい保険に加入することになりました。毎月の支払いも結構な額で、必要のない保険に加入している気がします。」「我が家の状況も聞かれぬまま、勧められた投資信託を購入してしまいました。」といったものが多いです。

これらは、家を買って欲しい、保険に入って欲しい、投資信託を買って欲しいという、売り手の立場からくるものです。もしも、相談したFPが何かを販売することで収入を得ているとすれば、また同じことを繰り返すことになりかねません。

まだまだ日本では、相談料を払う慣習がありませんが、相談料を払う方がメリットを享受できることが多いはずです。すなわち、顧客の希望の実現や問題解決をするFP(相談料型、顧問料型、成功報酬型)は、積極的に相談相手の候補として検討すべきでしょう。

最後に、FPでも得意な分野は様々です。
解決したいことが住宅ローンであれば、住宅ローンに特化しているFPに相談するべきです。相談したいのが運用であれば、運用に特化しているFPんい相談すべきでしょう。
相談したい内容とFPが得意としている分野が合致しているかどうかを確認してください。

ここまで絞り込めれば、貴方の希望を実現に導き、問題や不安を解消してくれるFPと出会えるはずです。

住まいの購入や建築で失敗しないために

地元のハウスメーカーに招かれて、住まいの購入を検討されている方や、今後購入される可能性のある方に講演しました。

日頃、3時間でお伝えしている内容を2つのテーマに絞ってお伝えしました。
参加者の感想は概ね良好だったように思います。

不動産会社やハウスメーカーで聞く話とは違って、「家計から考える住まいの話」は皆さん関心が高いようです。

講演の1つ目のテーマは、「不動産会社やハウスメーカーでは聞くことが出来ない住宅事情」です。
云われてみれば皆さん納得されますが、多くの方がその現実に気が付いていません。

・住まいの購入や建築に極力お金を掛けないようにすること。
・惜しまずにおカネを掛けないといけない唯一のもの。
・生涯設計から見た、買ってはいけない物件や建ててはいけない家について解説しました。

売り手にとっては触れて欲しくない情報ですが、だからこそ住まいを購入する人は知っておきたい話です。

2つ目の内容は、「住宅ローンの貸し手(金融機関)の裏事情」を中心に解説しました。
資金計画の立て方や、賢い住宅ローンの借り方や返し方についてです。

何十年にもわたって返済する住宅ローンですから、今後の金利の動向やその場合の対応を理解しておくことが重要です。
「今は〇〇だから、ローンはこういう風に組めば良いですよ。」といった話に意味はありません。
何十年も掛けて返済するローンを今の金利情勢で判断することが、失敗の原因になることを事例で示しました。

住まいには掛かるおカネは、生涯で数千万円です。
適正予算を1割越えるだけで数百万円の違いになります。

正しい理解があれば払わなくて済んだ利息を払うことになれば
同じ3,000万円の借り入れでも、
簡単に300万円から500万円程度の差がでるのが住宅ローンです。

健全な家計を維持するためには、正しい知識と対応方法を知っているかどうかで、随分と差が付くことがお解り頂けると思います。

30代半ばで購入(建築)した住まいが30年後に建て替えしなければならなくなると、ようやくローンが完済出来た時に数千万円の支払いが必要となります。そして、その時は定年退職していて安定収入がないかもしれません。

住まいの計画は家計を左右するイベントですから、失敗や公開の無いようにしたいものです。

1月の「日経平均株価振り返り」と「主なニュース」

『以下は、1月15日配信の有料メルマガから一部抜粋。
この週の日経平均株価は、前週の終値23,653円から23,808円へ』

先週の市場の思惑はややフライング気味で、実際の出口戦略はもう少し先と思われますが、そう遠くない未来には避けられない話です。今後も良い経済指標が出て、株価がさらに上昇していくごとに、異次元緩和からの出口戦略の話題と、これにともなう市場攪乱の不安は、次第に内外の投資家の間で増幅され、日経平均の重石となるかもしれません。
特段の新しい不安が台頭しないかぎり、先週10日からの調整もそろそろ一段落して、再び24,000円を試すと考えています。さらに勢い良く上昇をして、24,000円という節目を大きく突破しPER16倍ラインを超えていくためには、長期金利が取り敢えずは落ち着いた上で、為替が円安傾向に戻る必要があると思われ、それには少し時間がかかるかもしれません。ともあれ、今週以降の日経平均はこうしたことが軸になりそうです。

高値異常値上限で売りを仕掛けることがセオリーです。日経平均の先高感は根強く、長期金利や為替の状況さえ落ち着けば、まだまだ上昇する可能性がありますので、買いで利益を狙う戦略もアリと思います。しかし、相場というのは、なかなか狙いどおりにいかないのが常です。先週も金融政策の転換に関する思惑が浮上して、相場を攪乱することになりましたが、こうした予測不能の事態は常に発生します。
一定以上に高く(安く)なり過ぎれば、ほぼ自動的に調整をするものです。不確実な可能性に賭けるよりも確実に起きる調整局面を狙う方が、より安心、安全、堅実であると思います。

『以下は、1月22日配信の有料メルマガから一部抜粋。
この週の日経平均株価は、前週の終値23,808円から23,631円へ

1月22、23日には日銀の決定会合があります。金融政策自体は現状維持になるとされていますが(今のところ現状維持しかできません)、注目すべきは黒田総裁が出口戦略に関して何を語るかです。出口については時期尚早と従来からの見解を今回も続けるようであれば良いですが、残りの任期も少なくなっていますし出口戦略の条件が整う可能性も出てきたところです。(もっとも重要な条件とは2%の物価上昇です。)黒田総裁が出口ついて何らか示唆することを言えば、相場が過剰に反応して大荒れとなる恐れも十分にありますので注意が必要な局面といえます。

日経平均が力強く再上昇するためには、最低でもこれらの懸念点がクリアされることが必要となります。日経平均は順当にいけば24,000円ラインで値固めを図るであろうと思われます。当メルマガが推奨するエントリー戦略としては、前号と同じままです。すでに高値圏に差し掛かっているところですので、基本的には売りのほうが安全、安全、堅実かと思われます。ただし、要注意なのはアメリカの政治リスクです。連休明けには解決するとして、経済への影響は最小限度にとどまるという楽観的な見方もあるようですが、それを利用して、相場を攪乱する筋が出ることが想定されます。

『以下は、1月29日配信の有料メルマガから一部抜粋。
この週の日経平均株価は、前週の終値23,631円から23,274円へ

アメリカの政府閉鎖が急転直下の合意で解消され、そこから日経平均が急騰したことについては、前号で記したとおりの出来事でしたが、基本的には「売り」が適切かと思われます。前号でも書いたことですが、株価水準が高値圏にある時は、売り目線で臨むことが安心、堅実だと思います。完全にバブル化してしまえば別ですが、株価というのは高くなればなるほど高値波乱の危険性を増大させますし、機関投資家たちは高くなればなるほど売りの誘惑に駆られます。

日経平均はすでにPER15.5倍を超え、高値圏といえる水準にあるところですから、トランプ氏や金正恩氏らの攪乱があれば、やはり買いより売りのほうが多くなります。
24,000円での値固めに成功したとしても、次のPER16倍という節目では、また売り圧力に晒されることになるでしょう。
仮想通貨の急落劇をみてもわかるとおり、投資の初心者は高値更新の報道が続けば、そのまるで逆をやってしまって投資の巧者にお金を献上してしまいます。ここしばらく「売り目線」を続けている意味が、先週の相場でより理解頂けたことと思います。

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