1月のニュースと日経平均株価

『以下は、1月14日配信の有料メルマガから一部抜粋。
この週の日経平均株価は、前週の終値20,359円から20,666円へ』

円高の進行などもあって、日本企業の稼ぐ力の見通しは非常に暗くなってきています。日経平均はPER11.7倍まで上昇していますが、これは円高の進行などで日本企業の稼ぐ力の見通しが暗くなり、EPSが1,740円前後まで急激に目減りしてきたためです。年末年始の急落は、日経平均のEPSが目減りするのを予め市場が織り込んだ、という見方がやはり正しいのかもしれません。
現下の混乱と混迷がやがて一段落すれば、日経平均はPER12倍を下限としたレンジに移行するかもしれません。ただし、日本企業の稼ぐ力については、為替動向と日米協議(TAG/FTA)次第ですから、まったく未知数と云えます。強烈な円高が進み、アメリカから黒字減らしを強要されれば、EPSの目減りはこの程度で済まなくなるでしょう。安倍政権が夏以降も存続するか否かも、今後の日経平均にとって極めて重要な要因ですが、北方領土交渉の妥結によって、参院選、あるいは衆参ダブル選を勝ち抜くという現在の選挙戦略もどうなるかは判らない状況です。買うにしても、売るにしても、世界も国内も不透明な状況ですから、当面は大きな値動きがなく膠着状態が続きそうです。

『以下は、1月21日配信の有料メルマガから一部抜粋。
この週の日経平均株価は、前週の終値20,666円から20,773円へ』

各国で政治主導の努力が、どうにか世界市場の下落を止めてはいます。アメリカの景気後退懸念に対しても、FRBによる金融政策の転換などで、「年内の景気後退はない」といった火消しのためのアナウンスが出され、これがアメリカ市場を底支えしていますが、相場心理が強気へと回復するには力足らずといった状況です。本当にFRBが緩和へと転じれば、少なくとも日本市場にとっては円高が押し寄せることになります。円高は日本企業の稼ぐ力を削ぎ、EPSをさらに減じさせるでしょうから、為替が円高方面に動き始めたら、先々の数値を織り込む形で日経平均は再び下ブレする恐れがあります。

薄商いの中でアルゴリズム取引の買いが入ったことに因り、日経平均はPER12倍まで戻しましたが、それを安値下限とする相場のコンセンサスが形成されているわけではなく、依然として不安の種は尽きていないことを念頭に置いておいた方が良さそうです。

『以下は、1月28日配信の有料メルマガから一部抜粋。
この週の日経平均株価は、前週の終値20,773円から20,788円へ』

世界情勢は依然、緊迫した状態が続いています。相場の先行きは予断を許しません。そのような中、先週は良い材料も悪い材料も出ず、日本の株式市場は様子見となりました。東証一部の売買代金は2兆円を割る日が続いています。民主党政権時にも売買代金が2兆円を割ることはありましたが、その時期の日経平均は1万円前後でしたから、当時と比べて商いは半分以下になっていると云えます。
以前から指摘しているように、ファーストリテイリングの浮動株が少なくなっており、日銀が日経平均ETFを買い入れ続けることはできないため、日経平均の買い入れを減らし、TOPIXの買い入れを増やすのではないかとの観測が広がっていました。そのため、「日経平均売り、TOPIX買い」が進んでいましたが、先週の金融政策決定会合にて「現状維持」が報じられるや、日経平均に買戻しが入ったものです。結局はPER12倍付近に張り付いて、狭い値幅の中を行ったり来たりしました。

【閑話休題】
大きな話題となったソフトバンクのIPOは、初日の終値が公募価格の15%安となり個人投資家の阿鼻叫喚がこだましました。これに因るソフトバンクグループの資金調達額は、2兆6000億円と過去最大のIPOです。これほどまでの大型上場であるが故に、ファンドなどは指数に連動させるために買わざるを得ません。現在1,400円台まで戻しているのは、代表的な指数であるMSCIやFTSEの機械的な買いが原因だと思われます。
そして、今月30日にはTOPIXへの組み入れが行われるため、その買いが入ります。公募価格の1,500円まで戻せるかどうかは判りませんが、今月末の株価が一旦の天井となりそうです。