11月の「日経平均株価振り返り」と「主なニュース」

『以下は、11月5日配信の有料メルマガから一部抜粋。
この週の日経平均株価は、前週の終値22,243円から22,250円へ』

中間選挙の結果と、その後のアメリカ政界の推移を見届けるまでは、確たることは言えない状況です。また、雇用統計などの指標はアメリカ経済の好調ぶりを示しており、賃金上昇や資産バブルが継続することで長期金利には再び上昇圧力がかかります。長期金利の急騰はアメリカ株の下落要因ですし、新興国市場にも深刻な打撃を与えることになりますので、日経平均は連れ安のリスクがあります。
中間選挙か長期金利か、どちらかを原因とする波乱がアメリカで発生し、相場が2番底を模索する可能性は充分にあり得るところです。その他、欧州も中東も波乱含みですし、北朝鮮との核交渉も進展がなく、東アジアの情勢も突破口が見いだせません。
安倍政権は11月からの外交戦で、対ロ関係と対北関係のどちらかで進展が出てくる可能性はありますが、どちらも満額回答はあり得ないため、悪い方に転ずれば政権に逆風となります。

再びの下落で2番底を模索するか、下落したとしてどこで切り返すかは、指導者達の動向による政治主導で決まる展開は続きそうです。

『以下は、11月12日配信の有料メルマガから一部抜粋。
この週の日経平均株価は、前週の終値22,250円から21,680円へ』

今週は移民法もいよいよ審議入りして、重要な国策転換の議論が始まりますが、それでも週の後半以降は安倍総理と河野外相が揃って日本を留守にします。世耕経産相に至っては、安倍総理の外遊に全て随行する予定です。成立させたい法案をたくさん抱える経産省ですが、世耕大臣が外交戦に専念できるように、今国会での提出法案をゼロにしています。そうまでして、安倍政権の外交戦を全力で応援するつもりなのです。「株内閣」とも「経産省内閣」とも称されているだけあって、経産省は全省を挙げて株価と政権を維持したいわけです。

また、来年1月からTAG(FTA)交渉が始まりますが、トランプ大統領側が議会対策に手を焼くようになると、日本を含む主要国との貿易戦争を激化させる恐れがあるため、安倍政権側はなるべく早期に交渉を妥結して日米交渉を争点にさせないことが大きな課題となるでしょう。

臨時国会で質疑に応じる安倍総理

『以下は、11月19日配信の有料メルマガから一部抜粋。
この週の日経平均株価は、前週の終値21,680円から21,646円へ』

現在の水準で日経平均が踏みとどまるためには、安倍政権の存続が必須と思われます。PERでみた現在の株価は、昨年の春に「モリカケ問題」が爆発して、政権が退陣寸前に追い込まれた時と同じです。当時は北朝鮮拉致問題の解決が示唆されたたたことで、政権は存続を確保し、日経平均は盛り返すこととなりました。

米中首脳が一旦手打ちすれば、世界市場が巻き返す可能性もありますから、国会を乗り切る見通しが立ち、来年にかけての政権存続を確保すれば、日経平均はこの辺りを底として再上昇する可能性はあります。しかし、国会運営でミスが生じたり、外交戦で思うような成果が挙げられない場合、日経平均が大底を目指す可能性も考えておく必要があります。

『以下は、11月26日配信の有料メルマガから一部抜粋。
この週の日経平均株価は、前週の終値21,646円から22,351円へ』

日産のゴーン会長の逮捕は唐突かつ衝撃的であったため、様々な憶測と思惑を呼んでいます。脱税や背任ならともかく、有価証券報告書の虚偽記載の容疑で、多国籍企業の経営者を突如逮捕するなどはあり得ない話ですから、東京地検の狙いは他にあると思われます。
日産がルノーと完全統合されることで、戦前からの伝統ある日の丸企業が事実上のフランスの国有企業となることを、日本政府が大変に苦慮してきたのは理解できます。検察は、国家的な利益を損なうと判断されたなら、他国との外交関係に影響するとしても、躊躇なく国策捜査に踏み切ることとなります。

会期中の臨時国会の異例さは、ゴーン氏逮捕によって殆ど報じられていません。政府・与党、そして法案を出した法務省を、決定的にアシストしたことになります。結果としてこうした状況になっているため、今回の件が国策捜査であり、検察(=法務省)が特定の目的をもって、
この時期の逮捕を選択したという説に信憑性を与えています。